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弁護士法人横浜関内法律事務所について

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Greetingご挨拶

弊所(弁護士法人横浜関内法律事務所)は、法人改組前の時代から数えて、本年(2024年)で42周年となる神奈川県内でも有数の歴史を誇る法律事務所です。民事・家事・刑事を問わず、数々の複雑困難な事件を解決してきました。

弊所に依頼のあった事件の中には、個人の方の依頼は勿論のこと法人(企業)の依頼が相当数ありました。企業からの依頼の多くは、債権回収・労務トラブル・知的財産紛争・行政処分を巡る対応・企業犯罪に関する刑事事件・支配権争いといったいざ事が起こった(有事の)場合のケースが大半でした。もう少し前から弁護士に相談に来てくれていたら、継続的に弁護士と相談してくれていたら、傷が浅く済んだのに、、、と歯がゆい思いをすることが多々ありました。

神奈川県の弁護士事情を見ると、一般民事事件・家事事件・刑事事件を中心に取り扱う弁護士が大半で、神奈川県内の企業が自社の法務問題を相談しようと考えても、相談先を見つけるのが難しい状況ではないかと考えられます。実際、交通事故・離婚・遺産分割・刑事弁護といった分野では、神奈川県内の法律事務所の特設サイト(各法律事務所のコーポレートサイトから独立した分野特化型サイト)が多数見受けられますが、企業法務については、特設サイトがあまり見受けられない状況でした。

弊所は、40年以上にわたる経験と実績に基づき、企業法務に関する知見を蓄積してきました。神奈川県内の企業(特に中小企業)が弁護士にアクセス困難な状況を解消し、継続的に法的助力を得る体制を整え、微力ながら各々の企業の発展、ひいては県内経済の活性化に資したいと考え、本サイトを開設させていただきました。

現にトラブルを抱えた企業、コンプライアンスや経営における日常の困り事について継続的に法的助力を得たい企業の方は、お気軽にご連絡頂ければと思います。

令和6年3月
弁護士法人横浜関内法律事務所
弁護士 新関拓也
弁護士 本間久雄

Strength弊所の4つの強み

01

40年以上にわたる経験と実績

弊所は、法人改組以前も含めると40年以上にわたる神奈川県でも有数の歴史と伝統を誇る法律事務所です。多数の複雑困難な事件を解決してきた経験と実績は、きっと御社のお役に立てることと自負しております。

02

ワンストップサービスの提供

企業の問題を解決するにあたっては、弁護士のみならず、隣接士業(税理士・司法書士・社会保険労務士・行政書士・不動産鑑定士・弁理士・土地家屋調査士等)の協力が不可欠です。
弊所は、長年に亘って培ってきた隣接士業との強固なネットワークがあり、弊所が窓口となって企業の問題をワンストップで解決することができます。

03

地域密着の良質なリーガルサービスの提供

神奈川県内の法律事務所が、神奈川県内の企業に向けた企業法務を提供するからこそ、何かあったらすぐに駆けつけることができるなど、弁護士と顧客企業とのコミュニケーションが密に取れ、より良質なリーガルサービスを提供することができます。

04

常に自己研鑽を怠らない

多種多様な業務を取り扱っている企業を対象とする法律実務を取り扱うにあたっては、法律のみならず、その周辺分野の知識・経験を蓄えていくことが必要不可欠です。
弊所の弁護士は、企業法務に関連する資格(以下参照)を計画的に取得するなど、日々自己研鑽に励んでいます。

  • ビジネス実務法務検定1級(ビジネス法務エグゼクティブ)
  • 知的財産管理技能検定1級(特許専門業務・コンテンツ専門業務・ブランド専門業務)
  • ファイナンシャル・プランニング技能検定1級(資産相談業務・資産設計提案業務)
  • マンション管理士
  • 管理業務主任者
  • 宅地建物取引士
  • 賃貸不動産経営管理士
  • 貸金業務取扱主任者
  • 販売士1級
  • 応用情報技術者
  • 日商簿記2級
  • 経営学検定中級
  • 心理学検定特1級

Value弊所が顧問先の企業に提供する4つの価値

01

会社の信頼性を高める

弊所が継続的に顧問先の企業に関与することで、実効性の高いガバナンス体制の維持・強化を図っていくとともに、経営判断にあたって適切な助言を行い、コンプライアンス上の問題が起こることを事前に防ぎ、企業の信頼性を高めます。

02

企業の経営戦略を実現する

企業が新規ビジネス分野に参入する際に、弊所が顧問先の企業の経営陣と一丸となって参入目的に応じた既存の法制度のもとで最も効率的な事業構成を練るとともに、リスク分析、契約構想、契約交渉支援を行うことで、企業の経営戦略を実現させます。

03

リーガルリスクを適切にマネジメントする

弊所が継続的に顧問先の企業に関与することで、事業や事業活動に関わる法的リスクを特定し、取れるリスクかどうかを判断し、企業に重大な影響を及ぼし得るリスクを発見した場合は、対応策・防御策を提案し、速やかに適切な社内対応体制を取れるようにします。

04

企業を危機から守る

企業に紛争が惹起した場合、速やかに代理人として活動し、紛争終結に向けて動きます。弊所が継続的に顧問先の企業に継続的に関与するからこそ、有事の際には、迅速かつ適切に動くことができます。

Lawyer弁護士紹介

新関 拓也

神奈川県弁護士会所属
平成20年弁護士登録
慶應義塾高等学校卒業
慶應義塾大学法学部法律学科卒業
慶應義塾大学法科大学院卒業

本間 久雄

神奈川県弁護士会所属
平成20年弁護士登録
学習院高等科卒業
東京大学法学部第1類卒業
慶應義塾大学法科大学院卒業